タイでの影響力を競う日本と中国 続き


日本は依然としてタイ最大の外国投資家であり、2016年末までにFDI総額の36.2%を占め、次いでシンガポールとEUはそれぞれ14.8%と14.3%を占めています。

タイ投資委員会(BOI)のヒランヤ・スチナイ事務局長は、「日本の投資家がトップを維持している一方で、中国の投資家が増えています。」と発言しました。日本貿易振興機構の石毛博行会長は、最近の投資調査では、日本の投資家の53.6%がEECが戦略的に重要だと思い、78.6%がEECプロジェクトの投資インセンティブが効果があったと答えました。

中国と日本の直接投資は、一般的にEEC投資をより魅力的なものにするでしょう。

タイ開発研究所の研究員であるサオワル・ラッタナカンフ氏は、彼女は楽観的に見ていると述べました。政府がインフラ整備事業、空港、港湾、高速鉄道、高速道路を建設し、タイと他の国々とをつなげるため、EECが魅力的だと言います。

「課題となるのは、政府がどのようにして投資家に効果的にワンストップサービスを提供できるのか。食品医薬品局(FDA)が投資家から要求されたライセンスの認可プロセスをどのように早急に対応することができるか。つまり、そういったソフトインフラストラクチャーとなるかもしれません。」と述べました。政府は、遅れを伴う中、EECを実装に一歩近づけるべく、先週の内閣承認に続き、今週EEC法案を国会議事堂に提出する予定です。しかし、批評家はBOIが提供する巨額の税金特権に疑問を呈しています。国連貿易開発会議(ODA)の経済学者、パドゥマ・ゲール・サンパス氏は、過度の税金特権が政府の歳入に影響を与える可能性があると主張しています。

他の懸念もあります。石毛氏は、日本はベトナム、フィリピン、マレーシアに新たな投資を行っていることから、タイへの日本の自動車投資の減少傾向を指摘しており、一部の日本投資家は熟練労働者が近隣の東南アジアへ流れており、熟練労働者の不足を心配しています。

BOIによると、外国人投資家はタイにおける投資特権として今年上半期に前年同期比で5%増加の総額1190億バーツを申請しています。日本投資家は、654億バーツで第1位にランクインし、続いてシンガポールと中国はそれぞれ153億バーツ、71億バーツでした。

タイでの影響力を競う日本と中国

日本が持つバンコクに対する巨大な貿易課題は、経済比重の争奪にあります。570人の投資家や上級閣僚を含む、日本からタイを訪れた大規模な日本の貿易使節団は、どうして日本のビジネスマンたちがタイに投資機会を熱心に抱いているか、疑問に思っています。

経済産業省(METI)の世耕 弘成(せこう ひろしげ)氏が率いる貿易使節団は、東部経済回廊(EEC)のチョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオを詳しく視察しました。

貿易使節団に同行した日本のジャーナリストは、中国投資家がタイでの日本の投資を追い越すかどうかについて、何度も質問しました。この質問は、日本の投資家がタイでの外国直接投資(FDI)における卓越した役割を失うことを懸念したものです。

中国は中国と海外市場をより密接に結ぶ一帯一路(One Belt, One Road)を積極的に推進しているという憂慮すべき兆候があります。また、中国は、ラオス、タイ、インドネシアの高速鉄道への投資について主要な合意を得ています。中国は明らかにASEANへの積極的な動きを見せています。中国の投資家としては、巨大なオンライン取引プラットフォーム「アリババ(Alibaba)」の創設者であるジャック・マー氏が、世界中で中国の影響力を見せつけており、同社はEECへの投資意向を表明しています。中国は、世界最大の経済大国である米国が自国で生産された製品に貿易制限を課すと脅迫したため、積極的に動き出したと考えられます。また、中国政府は、独自の影響力を創出する戦略の一環として、中国の国営企業や民間投資家が米国の動きに対抗して海外への投資を増やすことを後押ししました。

一方で、日本の投資家は、数十億バーツの高速鉄道線やAlibabaの活動に見合う、大きな動きは未だ行なえていません。しかし、経済産業省(METI)の貿易使節団は、日本が中国の行動に対抗し競争することを提案しました。世耕氏は安倍晋三首相のイニシアチブである「connected industries(つながり産業)」について、日本は自動化、ロボティクス、IoT(internet of things、モノのインターネット)を製造業に導入することで世界の生産拠点をより良くする、と強いメッセージを送りました。