現地採用と駐在員というヒエラルキー

私自身、飲食店で働いており、それなりの高待遇を頂いているのであまり感じないのですが、前回の記事のあと色々と教えてもらうことがありました。
それはですね。タイトルに書いてある通り現地採用と駐在員のヒエラルキーがあります。
しかも闇が深いです。
シンガポールでは一切聞いたことなかったですし、ベトナムの人材紹介で働く友人もそんな感じないと言われていました。
正直、給料面では雲泥の差です。しかし、タイではそれ以上に駐在員と現地採用が一緒に食事をすることも許されないようなくらいのヒエラルキーが存在するというのです。

そういえば、チョンブリーにある某自動車部品会社の駐在員のお客様に聞いた話なのですが、駐在員はオンヌットのコンドミニアムに住んでおり送迎があるのですが、現地採用は同じコンドミニアムに住んでいるのに会社支給の社用車を自ら運転して通勤されているようです。その方曰く、タイで現地採用として働く人のイメージは日本社会の不適合者だというのが、かつてあったことが伝統的に影響しているのではと言われていました。今、働いている現地採用の日本人は、向上心があって真面目なので、そういった昔の考え方を払拭してくれるているとは言われていました。

逆に、現地採用の日本人に話を伺ったところ、半日本人のような扱いを受けているということを聞きました。あと給料面においての愚痴は結構あるようで、使いまわしたい時は「日本人だ」と言われ、給料や待遇面になると「タイ人のように」みたいに言われることが多いそうです。ようは良いように扱われていると言うことのようです。

転職を繰り返す日本人女性について

昨日、東洋経済に上がっていた記事でタイに住む日本人女性が転職を繰り返して貧困生活を送っていた過去、新しく物流関係の会社で働いていることが書かれていました。

”33歳、タイで転職繰り返す日本人女性の苦悩”と言うタイトルの記事なので興味のある方は検索をしてください。

突然、こんなことを言うかと申し上げると、昨日、私のフェイスブックにて、こちらの東洋経済の記事をシェアしたところ、たくさんの反響を得ました。それは記事に対して本当かどうかということです。

ライターさんの記事が私のような素人が書くブログのように稚拙なので真実を読み取るにはとても難しいと思います。現状を知っている私であっても、「?」、「?」、「?」というところが何箇所かありました。

また時系列が飛び飛びで、単に抜粋しただけで読みやすくしようとか、担当者の努力を垣間見ることもできませんでした。

文章に関することはこれくらいにして、本題へと入ります。

この記事の内容は、明らかに去年放送された”幸せボンビーガール タイ編”へのカウンター記事だと言える内容です。
幸せボンビーガールでもコールセンターで働く若い女性の姿が描かれていましたが、あちらは貧しいというよりも寧ろ優雅な生活を送られている印象がありました。給料は大して変わらないのにです。

何が違うんでしょうか?

主人公の価値観だと思います。よく東洋経済の記事中で描かれる貧乏ネタの主人公は、選りすぐりのダメな人です。テレビよりも脚色をしているように感じるくらいです。私の知っているタイのコールセンターで働く日本人の方は、1年以上働いていれば給料も5万バーツに迫る勢いだったり、それ以上をもらっています。
要するに、今回の主人公は言われた仕事は出来るけど、それ以上は出来ないという典型的なタイプだと言えます。転職を繰り返して理想の給料を貰えたとしても、それは実力ではないので、辞めたなくないと言ってもクビになる可能性は高いと思います。
なぜなら、毎月、仕事の辛さからライバルが辞めていくような職場にて、耐えて耐えて働いていたのに結局給料が上がらなかったのですから。コールセンターに務める日本人従業員の多くは、人材紹介会社を利用して仕事を見つける人が多いです。一人雇うたびに人材紹介会社に年収の20%程度の手数料を支払います。こうなると、会社は真面目で使えるスタッフには辞めて欲しくないと考え、真面目にさえ働いてれば給料をあげてくれるようです。1年、2年と働いているスタッフは昇給だけじゃなくて昇格もします。3年働いている人なんかは、結構いい給料をもらっている人もいます。

この主人公がコールセンターを辞めた後に就職したのは旅行代理店でした。

一つ言っておくと、タイは日本人の最低賃金が月給5万バーツとなっています。ただコールセンターや旅行業などは専門性がなく外国人である必要がないとされる職種なので最低賃金がタイ人と同じになります。また事務職も同じで5万バーツで雇うことが出来ます。しかし日本にも本社がある企業ですと、法律上は問題ないものの対外的な印象から最低賃金5万バーツに合わせることが多いです。

仲の良い人材紹介会社の人たちが昨晩私が働くお店にきてくれ、この話題になったのですが、誰もが口を揃えていうのが、過度な脚色が見られるということ。脚色がなかったとすれば、主人公に問題があると言われていました。
人材紹介会社の方の話では、若いので営業事務など”営業”ができれば、少なくとも5万バーツからあるということと、外回りができれば6万バーツがあるということを強く言われていました。
あと脚色っぽい一番の理由が33歳の女の子が”アジアンジャパニーズ”なんて写真集を知るわけがないということです。
これは、ごもっともで私よりも上の世代に少し流行った程度です。

タイでの影響力を競う日本と中国 続き


日本は依然としてタイ最大の外国投資家であり、2016年末までにFDI総額の36.2%を占め、次いでシンガポールとEUはそれぞれ14.8%と14.3%を占めています。

タイ投資委員会(BOI)のヒランヤ・スチナイ事務局長は、「日本の投資家がトップを維持している一方で、中国の投資家が増えています。」と発言しました。日本貿易振興機構の石毛博行会長は、最近の投資調査では、日本の投資家の53.6%がEECが戦略的に重要だと思い、78.6%がEECプロジェクトの投資インセンティブが効果があったと答えました。

中国と日本の直接投資は、一般的にEEC投資をより魅力的なものにするでしょう。

タイ開発研究所の研究員であるサオワル・ラッタナカンフ氏は、彼女は楽観的に見ていると述べました。政府がインフラ整備事業、空港、港湾、高速鉄道、高速道路を建設し、タイと他の国々とをつなげるため、EECが魅力的だと言います。

「課題となるのは、政府がどのようにして投資家に効果的にワンストップサービスを提供できるのか。食品医薬品局(FDA)が投資家から要求されたライセンスの認可プロセスをどのように早急に対応することができるか。つまり、そういったソフトインフラストラクチャーとなるかもしれません。」と述べました。政府は、遅れを伴う中、EECを実装に一歩近づけるべく、先週の内閣承認に続き、今週EEC法案を国会議事堂に提出する予定です。しかし、批評家はBOIが提供する巨額の税金特権に疑問を呈しています。国連貿易開発会議(ODA)の経済学者、パドゥマ・ゲール・サンパス氏は、過度の税金特権が政府の歳入に影響を与える可能性があると主張しています。

他の懸念もあります。石毛氏は、日本はベトナム、フィリピン、マレーシアに新たな投資を行っていることから、タイへの日本の自動車投資の減少傾向を指摘しており、一部の日本投資家は熟練労働者が近隣の東南アジアへ流れており、熟練労働者の不足を心配しています。

BOIによると、外国人投資家はタイにおける投資特権として今年上半期に前年同期比で5%増加の総額1190億バーツを申請しています。日本投資家は、654億バーツで第1位にランクインし、続いてシンガポールと中国はそれぞれ153億バーツ、71億バーツでした。

タイから原料を調達し、ミャンマーで再起を図る味の素

味の素社の社長兼最高経営責任者(CEO)西井孝明氏は、火曜日に、ヤンゴン郊外のティラワ特別経済区で地元のミャンマー味の素食品の包装工場の完成式典で語りました。

ヤンゴンより:日本の調味料メーカーである味の素社は、2000年にミャンマーでの事業を中断した後、需要増に対応するため、改めて地元の子会社を通じ、同名の調味料の販売を再開しました。ミャンマーの味の素フーズ社の包装工場の完成記念式典が火曜日、ミャンマーの商業資本であるヤンゴン郊外のチラワ特別経済地区で開催されました。工場は約1,000万ドル(3億3000万バーツ)の投資で建設され、8月に全面的に操業を開始しました。ミャンマーの食品医薬品局(Food and Drug Administration)の承認を得て、5250平方メートルの工場は、タイから主原料(グルタミン酸ナトリウム)を輸入し、ヤンゴンとマンダレーの2都市で味の素の「Umami(うま味)」調味料の販売のために製造を始めました。

東京に本拠地を置く同社は、1996年に東南アジアで同社の調味料を販売するための梱包を開始したが、軍事政権の支配下にあったビジネス状況の変化により2000年に営業を停止しました。

味の素社の社長兼最高経営責任者(CEO)の西井孝明氏は、2020年までに世界のトップ10の食品企業の1つになることを目指し、ミャンマーはそのビジョンに不可欠な役割を果たすと発表しました。

また、「実現(目標)に向かって、世界規模に考え、明るい未来の待つ新興市場であるミャンマーに企業が存在しなければならないことは言うまでもない。」と西井i氏は語ります。

味の素社によると、ミャンマーは年間約52,000トンのうま味調味料を使用する非常に有望な市場です。

新たなミャンマー子会社での雇用規模は、事業拡大とともに2020年までに現在の81人から600人に増加すると見込まれています。

しかし、味の素食品ミャンマーの小川理事は、ブランド認知度が高いため、市場で巨額になっている偽造包装に対する懸念があると語り、また、消費者は製造業の対応と製品の保証のために、同社の直接販売のメリットが大きいと付け加えました。

味の素社はうま味調味料の包装に加え、近い将来に風味調味料の生産ラインを施設に追加する予定です。

また、同社は、来年4月に発売される粉末飲料用の工場を同じ経済区域で建設しており、これに約2200万ドルを投資しています。

2016年2月に設立された味の素フーズ・ミャンマーは、タイのバンコクにあるAjinomoto SEA Regional Headquarters Co社の90%、味の素(タイ)の株式の10%を所有しています。