食品輸出業者に対する良好な見通し

タイの食糧輸出については、今年5%の成長を目指す商業省と、主要生産国タイ・ユニオン・グループ(TU)が、ホワイトハウスの保護主義措置による米国事業の落ち込みは報告されていないという明るい見方が表明されています。

国際貿易振興局のマレー・チョクラムラード(Malee Choklumlerd)局長は、主食は海外市場、特に主要食品分野の輸入に依存していることが強く求められていると述べました。農業生産者および食品事業者が米国市場に参入するのを支援するためのワークショップに取り組む際に、マレー(Malee)氏は2017年の食料輸出の成長目標を示しました。

昨年、タイは、米国を主要市場とする178億7,000万米ドルの食糧を輸出しました。全体として、米国への食品輸出は、前年比10%増の43億米ドルとなりました。その市場への食料品の売り上げは、日本に次ぐ第2位の14%を占めました。

今年の最初の3ヶ月間に、タイは米国に8億7500万ドルの食料を出荷しました。主な製品は、缶詰および加工果実、缶詰および加工魚介類、米および水産物でした。マレー(Malee)氏は、ワークショップの後、商務省とTUは、7月に米国に20人の参加者を選び、食糧輸入業者との貿易の機会について話し合うと語りました。同省は、生産者と食品事業者が中国、南アジア、アセアンなどの新たな市場に参入するのを支援する目的で、さらなるワークショップを開催します。

フランス大統領選と欧州連合(EU)からの潜在的な脱出を想定しつつ、マレー大統領は投票結果を待っており、キャンペーンのレトリックが新しい貿易政策に並んでいるかどうかを確認すると述べました。米国では、ドナルド・トランプ大統領の最近の執行命令により、不公正な貿易慣行を持つ国々への調査が命じられ、バンコクに懸念が生じました。 尚、タイは米国と貿易黒字を続けています。TUのチーフ・エグゼクティブ・オフィサーであるティラポン・チャンシリ(Thiraphong Chansiri)氏は、トランプの思惑を推測するのは時期尚早だと言い、タイに対する貿易への影響を監視する必要があると付け加えました。

いつも通りに振る舞うこと。

しかし今のところ、同社や他の食品輸出業者にとってはいつものようにビジネスをしている、と彼は語りました。

「米国の措置が導入されれば、我々はそれに対処するための慣行を調整する準備が整う」と、米国内務省の顧問も務めているティラポン(Thiraphong)氏は言い、米国は、特に食料品や差別化を伴う革新的な品目の重要な市場であり、新しい流通経路は特に食糧の米国への輸出の増加を促す可能性がある、と言います。革新と差別化は非常に重要であり、品質、価格、環境慣行の問題とともに、世界はタイの生産者がどのようにこれらの分野に責任を持っているかを監視している、と彼は付け加えました。ティラポン(Thiraphong)氏は、タイは世界的な段階で製品を信頼し、労働問題と原材料のトレーサビリティに注意を払う必要があると述べました。「米国は、価格競争が非常に厳しい世界最大の単一市場です。 したがって、競争に焦点を当てるのではなく、製品を差別化しなければなりません。」と彼は言います。

グローバルワークオリエンテーション

ハーバードビジネススクールの組織行動学部のTsedal Neeley教授は、最近、日本の電子およびインターネット企業である楽天のグローバル従業員に関する5年間の調査を報告しました。

2018年までに世界の労働力は35億に達するが、依然として熟練労働者が不足しています。 激しいグローバル競争が起こります。「キャリア、同僚、およびコラボレーションについての我々の考え方は、より柔軟かつ適応性が高くなる必要があります。」と教授は話します。彼女は、グロバール企業で働く労働者のことを、グローバルワーカーとして呼ぶようになりました。 また、グローバルワーカーの今後の成功について考察することを「グローバルワークオリエンテーション」と呼んでいます。

タイへ進出する日系グローバル企業への就職:キャリアリンクタイランド
グローバルワーカーを目指す人の転職支援会社:プロビティ・グローバルサーチ株式会社

日本の海外へ進出する企業である楽天を例にあげて紹介します。2010年より前は、多言語のグローバル企業であり、各子会社は独自の組織文化で比較的自律的に活動していました。2010年には、三木谷浩史代表取締役社長が10,000人以上の従業員を対象にした英語版のポリシーを制定しました。三木谷社長は、多言語による組織が組織のグローバルオペレーションを通じて知識を共有することを妨げていると感じました。ナレッジ・シェアリングの拡大に加えて、同社は日本の国内総生産(GDP)に対するGDPの減少を相殺し、グローバル人材プールを拡大するために海外収益を増加させることも望んでいました。

政策の言語的および文化的課題は、人々の背景や場所によって異なっていることが分かりました。

・日本の従業員は、カイゼン(継続的改善)のような日本のコンセプトにはすでに慣れていました。また彼らはすでに英語が堪能であることがわかりました。
・英語に堪能なアメリカ人の従業員は、文化的な仕事の流れや日本からの期待に苦しんでいました。

興味深いことに、ブラジル、フランス、ドイツ、インドネシア、台湾、タイなど、新しい言語と新しい文化に適応しなければならない国の従業員が、最も簡単に移行しました。Neeley教授は彼らを二重国籍者と呼んでいます。 グローバルな仕事の方向性の特徴を最も実証したのは、これらの従業員でした。彼らの特性は次のとおりです。

・肯定的な無関心を取り入れるタイプ – 文化的関与と適応性について楽観的である一方で、特に重要でない、または注目に値するものとして多くの文化的違いを見過ごすことができます。
・文化間の共通性を追求するタイプ – 人々を結びつける共通性を見つける能力。フランス人の従業員は、日本人の同僚も結果指向であり、進行中の改善のプロセスを分析するよう求めていることがわかりました。
・地方のオフィスよりもグローバルな組織を希望するタイプ – 大企業に所属する感覚を感じる能力。その価値と目標を共有しています。この能力は、仕事の満足度、コミットメント、およびパフォーマンスを養うのに役立ちます。
・地理的に離れた他の子会社との交流を求めるタイプ – Neeley氏は、ブラジルの楽天従業員が他の子会社との自発的な交流を最大52%近く報告したと報告しています。米国は、最低2%の自発的な相互作用を報告しました。自発的なコミュニケーション能力が高ければ、信頼を確立し、グローバルな同僚の共通のビジョンを共有する能力がますます高まります。
・グローバルなキャリアを目指すタイプ – 研究職の一部の人々は、世界的に活躍することを目指して長年の希望を持っています。世界で活躍をしたいという欲求が、彼らが英語を学びたいという動機となります。

あなたやあなたの同僚が多国籍のキャリアを育成したい場合、これらの5つの態度や行動に注意を払うことが重要です。

南アフリカへの貿易ミッションを計画するタイ

タイ商務省の国際貿易促進局(DITP)が率いる高級タイ貿易代表団は、9月18日から22日にかけ、南アフリカに道を開いて両国間の貿易関係を構築します。代表団は、建設、食料、飲料、自動車部品、家庭用品、機械部門で活動するタイの大手企業の代表者によって構成されており、ヨハネスブルグとケープタウンのビジネスパートナーと会合を開きます。

「タイと南アフリカは、それぞれの地域の戦略的経済開発の中心地として、二国間の貿易と投資の面でお互いを提供し、新しい貿易地域の相互のゲートウェイとしての役割を果たしています。」とタイ王国大使館のアピラック・ペプアン(Aphirak Paepuang)商務部長官は述べました。

タイと南アフリカは、タイは南アフリカの9番目の貿易相手国であり、南アフリカはタイにとって東南アジア諸国連合域内で最大の貿易相手国です。

2016年の二国間貿易額は3兆600億豪ドルに達し、2015年には310億豪ドルの大幅な増加となり、毎年2桁成長を遂げています。プレトリアの商業局は南アフリカ共和国、DTIP、ロイヤルタイ大使館への過去の成功した貿易ミッションを踏まえて、主要なタイの製造業者と輸出業者、南アフリカの輸入業者、流通業者、卸売業者、小売業者とのB2Bミーティングを開催します。

南アフリカの土地に足を運ぶ予定のタイのトップ食品、飲料、家庭用品メーカーは、Bangsue Chia Meng Rice Mill、Boonrawd Trading International、Phootawan Thai Dried Fruit、Siam Golden Rice、SN Foods and Marketing、Cool Manufacturing、NV Aranyikです。同社は、高品質のドライフルーツ、米と米製品、紅茶とコーヒー製品、冷凍魚製品とイカ、海藻スナックと米クラッカー、カトラリーと家具、特殊スーパーマーケットとケータリング用冷蔵庫、ディスプレイクーラーなどの製品を展示する予定です。また、自動車部品・付属品製造会社である豊田通商、TPNグローバル・ビジネス、ユニコム・オート・パーツは、自動車部品やアクセサリーを展示します。 建設資材会社のパネルプラスは、メラミンに面するパネル、パーチクルボード、中密度のファイバーボード製品などを中心にアピールします。

アジアでプレゼンスを拡大するシナジーフレーバーズ

シナジーフレーバーズは、2017年8月から、2013年にタイで専用の技術・製造施設が開設されたことに伴い、バンコクでの事業規模を倍増させました。酪農家やホエイプロテインの専門家であるCarbery氏が所有するシナジー社は、2009年にタイの技術センターで初めて市場に参入して以来、アジア各国で強力な顧客基盤を築いてきました。

バンコクやサムットプラカーンにあるシナジー社の地域拠点にオフィス、研究室、生産スペースを増やすことで、ビジネスの成長に対応できることを目指し、まもなく開始し、3段階の建設を通して完成される予定です。

タイの工場では、甘くて風味豊かなフレーバーの作成と応用実験室に加えて、ブレンドされたパウダーと液体フレーバーの製造施設を提供しています。 また、あらゆる種類の技術、倉庫管理、カスタマーサポートサービスを提供しています。

シナジーフレーバー(Synergy Flavors)社、Europe&Asiaのマネージング・ディレクター、スティーブ・モーガン(Steve Morgan)氏は、「アジアのこれまでの投資は、タイのチームと地域のパートナーの献身的な振る舞いとコミットメントにより本当に報われました。 アジアで強力な製造と技術的能力を発揮することは、顧客に印象づけることができた当社の製品の品質と強力な乳製品やフレーバーの品々とともに、柔軟性、対応力、コスト競争力があることを意味しています。」

Synergy Favors(Thailand)Ltd.のジェフ・アレン(Jeff Allen)マネージングディレクターは次のように述べています。「タイの地域拠点への継続的な投資は、地元の市場と輸出の両方のための一連の製品である北海道のミルクティーやパッドチャーインスタントラーメン、チーズディップ、おいしいスナックなどがあります。タイは私たちをアジア太平洋の他の国々につなぐ理想的な場所です。 また、多数の食品科学のプロフェッショナルを抱え、高度に熟練した技術力と、もちろん、毎日私たちを鼓舞する豊かな食文化とこれまでの商品の品々があります。」

タイでの影響力を競う日本と中国 続き


日本は依然としてタイ最大の外国投資家であり、2016年末までにFDI総額の36.2%を占め、次いでシンガポールとEUはそれぞれ14.8%と14.3%を占めています。

タイ投資委員会(BOI)のヒランヤ・スチナイ事務局長は、「日本の投資家がトップを維持している一方で、中国の投資家が増えています。」と発言しました。日本貿易振興機構の石毛博行会長は、最近の投資調査では、日本の投資家の53.6%がEECが戦略的に重要だと思い、78.6%がEECプロジェクトの投資インセンティブが効果があったと答えました。

中国と日本の直接投資は、一般的にEEC投資をより魅力的なものにするでしょう。

タイ開発研究所の研究員であるサオワル・ラッタナカンフ氏は、彼女は楽観的に見ていると述べました。政府がインフラ整備事業、空港、港湾、高速鉄道、高速道路を建設し、タイと他の国々とをつなげるため、EECが魅力的だと言います。

「課題となるのは、政府がどのようにして投資家に効果的にワンストップサービスを提供できるのか。食品医薬品局(FDA)が投資家から要求されたライセンスの認可プロセスをどのように早急に対応することができるか。つまり、そういったソフトインフラストラクチャーとなるかもしれません。」と述べました。政府は、遅れを伴う中、EECを実装に一歩近づけるべく、先週の内閣承認に続き、今週EEC法案を国会議事堂に提出する予定です。しかし、批評家はBOIが提供する巨額の税金特権に疑問を呈しています。国連貿易開発会議(ODA)の経済学者、パドゥマ・ゲール・サンパス氏は、過度の税金特権が政府の歳入に影響を与える可能性があると主張しています。

他の懸念もあります。石毛氏は、日本はベトナム、フィリピン、マレーシアに新たな投資を行っていることから、タイへの日本の自動車投資の減少傾向を指摘しており、一部の日本投資家は熟練労働の不足を心配しています。

BOIによると、外国人投資家はタイにおける投資特権として今年上半期に前年同期比で5%増加の総額1190億バーツを申請しています。日本投資家は、654億バーツで第1位にランクインし、続いてシンガポールと中国はそれぞれ153億バーツ、71億バーツでした。

タイでの影響力を競う日本と中国

日本が持つバンコクに対する巨大な貿易課題は、経済比重の争奪にあります。570人の投資家や上級閣僚を含む、日本からタイを訪れた大規模な日本の貿易使節団は、どうして日本のビジネスマンたちがタイに投資機会を熱心に抱いているか、疑問に思っています。

経済産業省(METI)の世耕 弘成(せこう ひろしげ)氏が率いる貿易使節団は、東部経済回廊(EEC)のチョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオを詳しく視察しました。

貿易使節団に同行した日本のジャーナリストは、中国投資家がタイでの日本の投資を追い越すかどうかについて、何度も質問しました。この質問は、日本の投資家がタイでの外国直接投資(FDI)における卓越した役割を失うことを懸念したものです。

中国は中国と海外市場をより密接に結ぶ一帯一路(One Belt, One Road)を積極的に推進しているという憂慮すべき兆候があります。また、中国は、ラオス、タイ、インドネシアの高速鉄道への投資について主要な合意を得ています。中国は明らかにASEANへの積極的な動きを見せています。中国の投資家としては、巨大なオンライン取引プラットフォーム「アリババ(Alibaba)」の創設者であるジャック・マー氏が、世界中で中国の影響力を見せつけており、同社はEECへの投資意向を表明しています。中国は、世界最大の経済大国である米国が自国で生産された製品に貿易制限を課すと脅迫したため、積極的に動き出したと考えられます。また、中国政府は、独自の影響力を創出する戦略の一環として、中国の国営企業や民間投資家が米国の動きに対抗して海外への投資を増やすことを後押ししました。

巨大なオンライン取引プラットフォームを持つ会社:アリババ

一方で、日本の投資家は、数十億バーツの高速鉄道線やAlibabaの活動に見合う、大きな動きは未だ行なえていません。しかし、経済産業省(METI)の貿易使節団は、日本が中国の行動に対抗し競争することを提案しました。世耕氏は安倍晋三首相のイニシアチブである「connected industries(つながり産業)」について、日本は自動化、ロボティクス、IoT(internet of things、モノのインターネット)を製造業に導入することで世界の生産拠点をより良くする、と強いメッセージを送りました。

路上屋台の再配置

あなたが、もしトンロー(シックなバー、高級レストラン、高級社会のティーンエイジャーが外国の高級車でスピードをあげている通り)で働いていれば、あなたの日々の食事の予算に合わせて屋台飯を食べるのも選択肢の一つです。

しかし、バンコク首都圏(BMA)の路上販売業者に対する最近の取り締まりは、政府がこのスクンビットにある、流行の先端を行く通りを標的にして、安価で無秩序な販売者の大半を撤退させたので、地元の労働者は不安を抱えています。また、政府は、ヤワラット(チャイナタウンとして知られる)や、その近くにあるバックパッカーたちが集まるカオサンロードの宿泊施設など、バンコクで最も有名な食べものを売るエリアの販売者をより管理するための施策を開始しました。これは一般的な食品衛生と同様に観光客には良いニュースですが、バンコクの労働者階級の財布には良いニュースとは言えません。

「街の食品販売業者が安い価格で商品を売ることができる場所をバンコク当局が見つけることができれば、高い生活費に苦労している人も救われます。」とトンローで働く23歳の会社員ガンヤラット・ヘンマン(Kanyarat Haemman)氏は話します。

一般市民は、歩道が綺麗になるという点では当局に賛成するかもしれませんが、手頃な価格の食事が簡単に手に入り、一方で販売者は生活をすることができている、と批評家は言います。一般市民からの反発に対応して、BMAは、厳しい規制の下で特定の家賃管理されたスペースで営業している販売者に限り事業再開を指示しています。

「バンコク・コミュニティ・フード・ソース(Bangkok Community Food Source)」と呼ばれるこのプロジェクトの第1段階として、市内の緑で示された4つのエリアで地元の人々はきれいで安く美味しい食事にアクセスできます。 政府は今月末までに10倍にすると述べています。

4つのエリアは9月14日に一般に公開されました。

4つのエリアはPathumwan Institute of Technology(PIT)の近くのテスコロータス(Tesco Lotus)に隣接しています。ルンピニー公園の近くの駐車場。チャオプラヤ川の西側のクンルアン(Kung Luang)レストランの前のスペース。バンコクノーイ地区のチャオプラヤ病院の正面近くのエリア。

バンコクのアウィンクワンムアン会長は、このプロジェクトは、経済が低迷したことで、都市部の住民が道端の食べ物の販売者に同情していることを受けて、BMAが生活費の高騰について懸念していることを反映している、と述べました。また、バンコクの舗装路を不法に占有していた、6,334人の食品販売業者を含む8,007の業者は、公共の舗装路からの積み荷を取り除くよう命じられた、と語りました。BMAは、家賃の安い家主と交渉することで、プロジェクトをより多くの分野にまで拡大することを望んでいる、と会長は言います。

批評家は、この問題にうまく対処し、同様の事例に対処してきた他の国を参考にしなければならないと指摘します。

一つの例としては、以前商売を行っていた場所の近くに販売者を集めて、政府と協力することに同意する限り営業を継続できるようにすることだ、とスクンビット地区の中小企業を所有するウィチャイ・チャロントラ(Wichai Charoentra)氏は述べました。

衛生規定やその他の規則に違反した者は、その地域に出入り禁止とすること、と彼は付け加えました。

しかし、政府は、バンコクにいるどれだけの販売者が失業と背中合わせで生きているか、また、彼らに対処するための特別な措置をいかに講じるかを念頭に置くべきである、とシーロム地区の54歳の実業家アティワット・サッチャダムロンリット(Athiwat Sachadamrongrit)氏は指摘します。

「例えば、私のホテルは、ホテルに宿泊するお客様や高額な支払いができるお客様を対象に、高級レストランが乱立するシーロムの中心地に位置しています。しかし、警備員、運転手、清掃員たちはどうですか?彼らはそういったレストランへ行く余裕はありません。」と彼は言います。BMAの新しく指定された4つのエリアの1つでお粥を販売しているサナン・ブンティップ(Sanan Boonthip)氏は、新しい対策を快く受け入れていますが、販売者が1日中営業し、顧客を見つけるためには、より多くの領域が必要だと話します。現在、彼が販売している場所では、早朝から午前11時の間しか客を見ることができず、さらに午後の暑さが仇となり、近くのテスコロータスで食べ物を買う人が大勢います。副市長であるヴァンチャイ・タノムサク(Vanchai Thanomsak)氏は、このプロジェクトではスペースが限られていることを認め、PIT地域を例にとると、以前近くで営業していた200人の食料販売者のうち70人しか収容することができないと述べました。

軍事政権に抵抗するタイ養豚農家

タイの養豚農家は、ドナルド・トランプ米大統領が米国の貿易赤字を減らそうと35億ドルの豚肉市場を開放するという米国に対し、抵抗するよう政府に要請しています。数十人の農民は、トランプ政権が昨年タイとの貿易赤字が190億ドル近くに達したことを調べ、何らかの譲歩をするよう月曜日に抗議しました。

豚肉市場を開放すると、CP Foods Pcl(CPF.BK)やThai Foods Group Pcl(TFG.BK)などの主要企業や、小規模生産者20万人に影響を与える可能性があります。「総理大臣、私はアメリカの豚肉を食べません。」とは、政治家のプラーシュート・チャン・オチャに宛てた横断幕の1つです。タイで政治デモが禁止されていますが、商務省のデモは平和的に行われました。

1つのプラカードに書かれた「タイ人に毒に侵された豚はいらない。刺激薬はあなたの手に。」 は、米国では禁止されていない筋肉構築薬ラクトパミンの使用を言い表し、タイが米国の豚の輸入を拒絶する理由です。

タイは年間約1,800万頭の豚を飼育し、推定市場価値は35億ドルと推定されています。焼き肉、クリスピー、シチュー、揚げ物、またはソーセージにした豚肉は、タイの世界的に有名なストリートフードの特徴です。

豚インフルエンザ協会の会長スラチャイ・サッティタム(Surachai Sutthitam)氏は、「現在交渉中で商工省の支援を望んでいます。」と言い、「豚肉を輸入すると、豚の農家や飼料の供給者が壊れてしまうだろう。」と語りました。

CP FoodsとThai Foods Groupはコメントの要請に応じませんでした。

タイ国内における最大の食品企業:CP Foods
繁殖から加工生産までを行う食品の垂直統合型企業:Thai Foods Group

米貿易代表部(NATO)は、タイに対し、ラクトパミンの禁止を解除し、豚肉市場を米国の農民に開放するよう求めています。

タイの貿易交渉部の副議長であるオウラモン・スパッタウィートゥム(Auramon Supthaweethum)氏は、ロイター通信に対し、輸入禁止措置についての議論は、まだ農業協同組合省と調整しているところだ、と述べました。

豚インフルエンザ協会は、タイに豚を飼育する費用を1kgあたり約2ドルとしました。シカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange)での10月の希薄な先物1LHV7は、1キロ当たり約1.35ドルです。

CP食品やタイ食品などの企業は、小規模生産者から豚肉を購入するだけでなく、飼料も販売しています。

トランプ氏はタイの指導者プラユット(Prayuth)氏をホワイトハウスに招待したとされていますが、日付は発表されていません。

日本からの技術投資を求めているタイの閣僚

ソムキッド・ジャトゥシリピタック(Somkid Jatusripitak)副首相と他の3人のタイの大臣は、タイの「重要なとき」である水曜日の記者会見で、タイの最大の外国直接投資の源泉であるコンバース・ジャパン(Convince Japan Inc.)に対する署名をするのは難しいと語りました。

タイの経済は以前は活気がありませんでした。しかし今日、中産階級の罠から逃れるために苦労しています。 タイ4.0と呼ばれる時代の下で、同国は労働集約的産業から高付加価値セクターへの転換を模索しています。

ソムキッド(Somkid)氏は、「われわれの経済は、低付加価値で安価な商品を提供する産業に依存してきました。タイは次世代産業を発展させることを決意しています。」と日本の役員や投資家を含む1,000人の参加者に対する基調講演で語りました。

このシンポジウムは、日本貿易振興機構とタイ投資委員会が主催し、他の3人のタイの閣僚、首相室に派遣されたスヴィット・メエステンス(Suvit Maesincee)大臣、 ウッタマ・サヴァンヤナ(Uttama Savanayana)氏、産業省、デジタル経済社会大臣のピチェット・ヅロングカヴェロ(Pichet Durongkaveroj)氏が出席しました。

タイは3年前のクーデター以来軍事政権下にあり、来年には総選挙が予定されています。その間、政府は「改革を加速し、東部経済回廊の基礎を築く」と述べています。

タイ首相プラユット・チャンオチャ(Prayuth Chan-ocha)氏が先頭に立つこの組織は、1.5兆バーツ(440億米ドル)の予算があり、その資金は、公的および私的インフラファンドからのものです。タイは、ビジネスと税制優遇措置を打ち出しており、情報技術、ロボット工学、生物医学などのハイテク産業を盛んにしていきたいと考えています。タイは、フラッグシッププロジェクトに対する日本の協力を模索しており、これに先立ち、タイの産業大臣と日本の世耕 弘成氏は日本の投資を加速するための覚書に署名しました。双方は、日本の投資家に支援を提供し、投資情報を交換します。

ソムキッド(Somkid)氏は、「これにより、日本政府は、EECに投資したいと考えている最先端の技術を持つ企業を支援することになる」と述べ、 「これはタイの製造業をデジタル時代に変えるでしょう」と語りました。

ウッタマ氏は、工業地帯がこの地域で最も進んでいると発言しました。

JETROバンコクがタイに投資する48社の日本企業に対して質問をしたところ、回答者の53.6%は、この組織が事業にとって戦略的に重要であると答えたと回答しました。また、80%近くは、この組織の誘因が効果的であると考えていると答えました。しかし、JETRO石毛博行会長は、人口の高齢化や比較的熟練していない労働者のような不安を抱いているとし、タイが外国直接投資のトップの源泉であり続けていることについて「必ず楽観的」ではないと述べました。「タイは重要な時期にある」と石毛氏は言い、同国の産業と経済が前進できるかどうかは疑問です。 「ECCに関して、日本企業は、政府からより強いコミットメントをもって、より明確な計画と効果的な政策を求めている」と彼は語りました。

日立の社長の田辺靖雄氏は、パネルディスカッションの中で、官民のインフラプロジェクトへの参加に対するタイ政府の優遇措置を要請しました。彼は一例として英国で行なった日立の高速鉄道プロジェクトを出しました。 英国政府は、乗客が十分に利用しなくても鉄道側がお金を損失しない本質的に保証する「乗客のリスク」をとりました。 田辺社長は「ホストとなる政府からの強いコミットメントがなければ、民間の組織はプロジェクトに資金を提供できないだろう」と述べました。

Save Food(食料ロス削減)イベントを主催するタイ

国連食糧農業機関(FAO)は、9月21日に東南アジアで初めてタイでこのイベント(1日間)を開催します。

2001年にベルリンで初めて開催されたSave Food(食料ロス削減)は、9月20日から23日までバンコクの BITEC(バンコクインターナショナルトレード&エキシビジョンセンター)で開催される第6回国際包装・印刷展「Pack Print International 2017」の一部として開催される予定です。

様々イベントが開催される展示場:BITEC(バンコクインターナショナルトレード&エキシビジョンセンター)

Save Food(食料ロス削減)プロジェクトのコンサルタントであるラビ・ラサリー(Rabi Rasaily)氏は、このプロジェクトは食糧ロス、廃棄削減、革新的な包装ソリューションについて、みなさんの参考になる情報がたくさんあるのではないかと思います、と語りました。

また、「より良い技術、プロセス、市場意識とともに、公的にも私的にも我々の社会に対して、食糧ロスと廃棄削減の原因となる我々の行動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」と言い、「タイ政府とFAOは、来年からの食糧ロスと廃棄削減に関する国民の意識を高めるために協力していきます。」と述べました。

タイは、2014年9月、農業省、FAO、および他の多くの関係パートナーによってNational Save Food Networkが設立されたときに、主導権を持って進めました。

「消費者が関与するバリューチェーンや消費による浪費は、経済的損失以上の結果につながります。そして、それらは、成長し、収穫し、生産し、私たちに提供するために必要な、貴重な努力と天然資源の喪失を表しています。」」ラサリー(Rasaily)氏は言います。

「食物ロスと浪費の問題は非常に複雑です。それを克服するためには、食糧と栄養の安全保障、経済成長と雇用創出のための持続可能な食糧システムの核である、より効率的で包括的なバリューチェーンを持つ必要があります。」